守山市議会 2022-06-23 令和 4年 6月定例月会議（第 4日 6月23日）
日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめ様々な団体・個人からも、制度の中止や実施延期を求める声が上がっている。 政府においては、中小事業者や個人事業主の事業存続と再生、ひいては日本経済振興のため、インボイス制度の実施を中止されることを強く求め、意見書を提出するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめ様々な団体・個人からも、制度の中止や実施延期を求める声が上がっている。 政府においては、中小事業者や個人事業主の事業存続と再生、ひいては日本経済振興のため、インボイス制度の実施を中止されることを強く求め、意見書を提出するものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に、市内経済対策といたしましては、３密を避けた市内飲食店利用推進事業につきましては、商工会議所と連携する中、県の感染レベルに応じ機動的な運用とすることとし、３月３１日にチラシの新聞折り込みを行い、４月１日から市内５１店舗に参加いただき再開をしているところでございます。引き続き大きな影響を受ける市内飲食店を支援するため、市民の皆様への利用を働きかけてまいります。
これまで守山市は、商工会議所が中心となり起業・創業セミナーなどを開催し、経営のプロの皆さんが事業を起業し、創業するための支援を行ってこられたのではないでしょうか。事業を継続する厳しさも含め、経営のノウハウも含めた地に足の着いた支援が必要であり、商工会議所とのタイアップが求められると考えられます。
昨年１２月は、感染者数も低水準で推移していたために、一定の回復が見られたものの、オミクロン株により再び低迷を余儀なくされた飲食店は数多く、１月中旬までに守山商工会議所に寄せられた飲食関係の経営者からは、非常に厳しい声が多くありました。 その内容を一部紹介しますと、「１月７日以降、予約のキャンセルが続いていて、お客様も来ない状態。
新型コロナウイルス感染症に係ります事業者支援につきましては、一昨年１月に、感染者が国内で初めて確認されて以降、現在のオミクロン株の急激な拡大によります第６波に至るまでの２年以上、守山商工会議所等と連携し、国や県の支援策の周知の徹底とともに、市内経済状況や事業者のニーズを把握する中、市独自の支援策として、令和３年度につきましては、２月末現在で住宅・店舗・施設改修助成につきましては２２０件、３,３８９万円
次に、市内事業者への経済支援につきましては、引き続き、守山商工会議所と連携を密にし、市内事業所の状況や経営課題、雇用情勢等をしっかり把握する中で、資金調達支援や販路拡大支援等、伴走型支援を推進してまいります。
この問題には、日本商工会議所をはじめ多くの中小企業団体や、税理士等の専門家団体やシルバー人材センター事業に関わる団体などが凍結・延期・見直し表明をし、懸念の声を上げています。新型コロナ危機を克服し新しく構築すべき経済社会においても、地域に根差して活動をする中小企業、一人親方や小規模・零細事業者を守る上でも、適格請求書等保存保方式－－インボイス制度の中止を強く求めるものです。
全国商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会をはじめ、様々な団体・個人からも制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。 よって、中小事業者や個人事業主の事業存続と再生、ひいては日本経済振興のため、インボイス制度実施の中止を強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ◆２０番（戎脇浩） 議長。
この間、日本商工会議所、中小企業家同友会、全建総連、日本税理士会連合会などが凍結あるいは延期、見直しを求めています。全国の小規模事業者の生活と営業を守るためにも、中止を求める意見書を国に届けていきたいと思います。ぜひこの請願に賛同いただくことをお願いし、討論とします。 ○議長（植中都君） 次に、原案に反対者の通告はありませんでした。 以上で通告による討論は終わりました。
草津の事例で、本当に卑近な事例で申し訳ありませんが、南草津駅を造るときには、南部副都心構想というのを商工会議所で私たち職員も入れてつくっていただきました。そして、市に提案があり、民がやろうというのなら市も一緒にやらせていただこうということの流れで造りました。
この間、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士会連合会、全国青年税理士連盟、全国青色申告会総連合、税経新人会全国協議会、全国商工団体連合会などの中小企業団体や税理士団体も凍結、延期、見直しを表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。
第２点目は、「八日市商工会議所事務所等取得費補助金」（１億２，７００万円）の債務負担行為の根拠が不明確であることであります。 委員会協議会や全員協議会では、「取得価格はまだ公表できない」とか「今の商工会議所建物の活用方法も未定」、また「補助金要綱もこれから決める」等々不明な点が多い状況で、「一経済団体」への補助金の債務負担行為は市民理解が得られないと考えます。
しかしながら、一部で私が聞くところでは、一つは全国各地から協力を求めたいという声がひっきりなしにデータサイエンス学部に届いていて、実際、学生に時間があるのか、また、本市においても商工会議所であるとかそういうところとも協定をどんどん結ばれていて、具体的にこんなことをするというのでいっているので、時間的にも非常に窮屈な状態であるのかなと推察しているんですね。
駐車場もないということですけれども、多分、商工会議所の駐車場を利用するのではないかなと思うんですけれども、それでよいのかなと思うんですが、そこら辺の見解もちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
これは、商工会議所の跡地や文化ホールの在り方、学童保育が移転した保健センターなど、多くの公共施設がございます。石部駅周辺市街地整備商業エリアと考えると、もっとコンパクトで機能的であればと考えますが、どのようなお考えがございますか。 ④旧東海道沿線整備について伺います。以前に私は無電柱化の質問もしてまいりました。また、空き家対策についても、そして、道のカラー舗装などについてもお聞きしました。
あと、多岐にわたる、ケースによっていろんな違いも出てくると思いますので、本当にまちづくりという観点であれば、まちづくり協働課なのか、福祉ということであれば、健康福祉部が対応せなあかんのか、経営というところでは、市で言えば商工観光部の商工労政課であったり、商工会、商工会議所であったりとか、いろんなところが関わりが必要になってくると思いますので、将来的にはワンストップでいろんな相談に乗っていただけるようなところができたらいいなと
八日市商工会議所は、地区内における商工業の総合的な改善・発達を図ることを目的に活動をされておられます。 このたびの駅前への事務所移転には、中心市街地の活性化の一翼を担う強い決意の下に取り組まれており、にぎわいの創出に大きく貢献されるものと考えています。
なお、行政の観光施設には、商工会議所とか観光協会、近江ツーリズムボード、三セク等をはじめ、多くの関係機関が市からの支援を受け、厳密な連携の下、観光施策を実施されていますが、それらの機関との関係を含めてご説明をお願いします。
また、全ての市民、団体、行政が一体となって彦根城の世界遺産登録に取り組んでいただくためには、行政だけではなくて、市内の商工会議所、あるいは青年会議所、観光協会が実施するイベント等で啓発活動をしていただくよう、協働の取組も重要であると認識しております。
これは、近江鉄道八日市駅に隣接する市有地を、本市が整備を行う駅前広場整備事業と官民連携で実施する拠点施設整備事業の枠組みを定める協定として、市、八日市商工会議所及び東レ建設株式会社の３者により行ったものでございます。 この事業は、本市の最重要施策であります中心市街地活性化に大きく寄与する事業の一つとして認識をいたしておりまして、大いに期待をしているところでございます。